SNSにおける表現の自由は憲法でどこまで守られるのか？利用規約との関係性
SNSが日常生活に深く浸透した現代において、私たちは日々様々な情報を発信し、他者の発信に触れています。その中で、「表現の自由」という言葉を耳にする機会も多いでしょう。私たちは、インターネットやSNS上で自由に意見を述べ、情報を発信できると感じています。しかし、その自由がどこまで保障されているのか、漠然とした不安を抱いている方もいらっしゃるかもしれません。特に、プラットフォームの運営会社による投稿の削除やアカウントの停止といった措置を目にすると、「表現の自由はどこまで守られるのか」という疑問が湧き上がることもあるかと存じます。
私たちはしばしば、表現の自由が憲法によって保障されていると学びます。確かに、日本国憲法第21条は表現の自由を保障しています。しかし、SNSという私的なサービス上での表現活動が、この憲法上の自由とどのように関連するのかは、必ずしも明らかではありません。本稿では、SNSにおける表現の自由が、憲法上の権利、プラットフォームの利用規約、そして関連する法的責任という複数の側面からどのように影響を受けるのかを考察します。
憲法上の表現の自由とその限界
日本国憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めています。この規定は、主に国家権力による不当な検閲や表現の抑圧から国民の表現活動を保護することを目的としています。つまり、憲法上の表現の自由は、国民と国家という関係性において、国家が国民の表現を制約する際に一定の制約が課されるという性質を持っています。
しかし、この憲法上の保障は、表現活動すべてを無制限に許容するものではありません。例えば、名誉毀損やプライバシー侵害、わいせつ表現、差別的な表現など、他者の権利を侵害したり、公共の福祉に反したりする表現に対しては、法律による一定の制約が認められています。表現の自由は、他の権利や利益との調整の中でその限界が画されます。
SNSプラットフォームと利用規約の性質
一方で、Facebook、X（旧Twitter）、InstagramといったSNSプラットフォームは、特定の国家や政府ではなく、私的な営利企業によって運営されています。これらのプラットフォームを利用する際、私たちは通常、運営会社が定める「利用規約」に同意します。この利用規約は、プラットフォームの提供者である企業と、利用者である個人の間の「契約」としての性質を持ちます。
契約は、当事者間の合意に基づいて成立し、その内容に両当事者が拘束されるという原則があります。SNSの利用規約には、どのような投稿が許容されるか、禁止される行為は何か、規約違反があった場合の措置（投稿削除、アカウント停止など）といった事項が定められています。利用者は、これらの規約に同意した上でサービスを利用しているため、規約に違反する表現を行った場合、運営会社は規約に基づいて措置を講じることが法的に認められています。
憲法と利用規約の交錯
ここで問題となるのは、憲法上の表現の自由が、私企業であるSNSプラットフォームによる表現制限に対して、どの程度影響を持つかという点です。原則として、憲法は国家と個人の関係を規律するものであり、私企業間の契約関係（利用者とプラットフォーム間の利用規約）に直接適用されるものではありません。したがって、プラットフォームが利用規約に基づき表現を制限することは、直ちに憲法違反となるわけではありません。
しかし、SNSプラットフォームが現代社会において情報流通のインフラとして極めて大きな影響力を持つようになったことで、この問題は単純ではなくなっています。巨大なプラットフォームによる一方的な表現制限が、実質的に個人の表現活動を大きく制約し、公共の議論を阻害するのではないかという懸念も示されています。
一部の議論では、巨大なプラットフォームは公共的な性格を帯びており、その表現制限も憲法上の表現の自由の趣旨を全く無視できるものではないという考え方もあります。例えば、裁判において、プラットフォームによる表現制限の適法性が争われた際に、単に利用規約違反であるか否かだけでなく、その表現が社会的に持つ意味合いや、制限の程度・方法などが考慮される可能性はあります。しかし、現時点では、プラットフォームの利用規約が憲法によって直接的に無効とされるようなケースは限定的であり、その解釈や適用についてはなお議論の余地があります。
利用者が理解しておくべきこと
SNSを利用する上で、私たちは自身の表現が憲法によって絶対的に保障されているわけではなく、利用規約という私的な契約による制約も受けていることを理解する必要があります。
- 利用規約の確認: 利用している、あるいは利用しようとしているプラットフォームの利用規約には、どのような表現が禁止されているのかが具体的に記載されています。誹謗中傷、プライバシー侵害、著作権侵害、わいせつ、ヘイトスピーチなど、一般的に不適切とされる表現だけでなく、プラットフォーム独自の基準が設けられている場合もあります。これらの内容を把握しておくことは、トラブルを避ける上で重要です。
- 法的責任との関係: 利用規約違反とは別に、自身の表現が名誉毀損罪や侮辱罪といった刑法に触れる行為であったり、民事上の不法行為（名誉毀損、プライバシー侵害など）に該当したりする可能性もあります。これらの法的責任は、利用規約の違反とは独立して発生し、より深刻な結果を招く可能性があります。プラットフォーム上で許容される表現であっても、法律に違反する可能性は常にあるという認識が必要です。
- 表現の影響を考慮する責任: 自身の発言が他者に与える影響、社会全体に与える影響について、発信者として責任を持つ視点が不可欠です。匿名であっても、自身の発言には責任が伴います。
結論
SNSにおける表現の自由は、憲法が国家からの不当な干渉を排除し、民主主義社会の基盤を形成する上で極めて重要な権利である一方、私的なサービスであるSNSプラットフォームにおいては、その利用規約という契約による制約も受けるという二重の側面を持ちます。憲法上の表現の自由が直接、プラットフォームの利用規約を無効化することは原則としてありませんが、巨大プラットフォームの影響力を踏まえた議論は続いています。
私たちは、SNS上での表現活動を行う上で、自身の表現が憲法、法律、そしてプラットフォームの利用規約の全てに照らして適切であるかを考慮する必要があります。自由な表現を楽しむためにも、それに伴う責任と、表現を取り巻く様々なルールを理解しておくことが重要であると考えられます。