知る権利は表現の自由にどう関わるか SNSにおける情報収集と発信の責任
今日のデジタル社会において、SNSは私たちの情報収集や自己表現の重要なツールとなりました。膨大な情報が瞬時に飛び交う中で、「表現の自由」と「知る権利」という二つの基本的な権利が、かつてないほど複雑に絡み合っています。SNSはこれらの権利の行使を容易にする一方で、新たな課題や責任も生じさせています。
表現の自由と知る権利の基礎
日本国憲法は、第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と表現の自由を保障しています。これは、個人が自己の考えや意見を外部に表明することを国家権力から制約されない権利であり、多様な情報や思想が流通し、民主主義社会が健全に機能するための基盤となります。
一方、「知る権利」は憲法に明文の規定はありませんが、表現の自由の保障を実質的なものとするために不可欠な権利として、判例や学説によって認められてきました。これは、国民が政治や社会の事柄について自由に情報を収集し、判断する権利です。特に、政府や公共機関の情報に対するアクセス権として重要視されてきましたが、今日ではSNSなどを通じた多様な情報へのアクセス権としても捉えられます。
SNSの登場は、これらの権利を行使する場を劇的に広げました。誰もが容易に情報を発信し、また受け取ることができるようになったのです。
SNSにおける情報発信者の表現の自由と責任
SNSは、個人の表現の場を大きく拡大しました。自分の意見や考え、日常の出来事を自由に発信できることは、自己実現や多様な価値観の共有に貢献します。これはまさに表現の自由の恩恵と言えます。
しかし、この自由は無制限ではありません。表現の自由は「公共の福祉」によって制約を受ける場合があります。具体的には、他者の名誉やプライバシーを侵害する表現、虚偽の情報の拡散、他者を不当に差別・誹謗中傷する表現などは、法的責任を問われる可能性があります。
SNSにおいては、匿名や擬名での発信が容易なため、時にその責任が軽視されがちですが、民法上の不法行為（名誉毀損、プライバシー侵害など）や、場合によっては刑法上の罪（侮辱罪、名誉毀損罪、信用毀損罪など）に問われるリスクが存在します。特に、一度デジタル空間に発信された情報は、瞬時に広がり、完全に削除することが極めて困難になる「デジタルタトゥー」となり、長期にわたって影響を及ぼす可能性もあります。
情報発信者は、自分の表現が他者や社会にどのような影響を与えるかを十分に考慮し、正確で根拠のある情報を発信する責任、そして他者の権利を尊重する責任を負う必要があります。
SNSにおける情報受信者の知る権利と責任
SNSを通じて、私たちは世界中の多様な情報に容易にアクセスできるようになりました。これは知る権利の行使を促進し、私たちの視野を広げる機会を提供します。
しかし、SNSに流通する情報には、信頼性の低いもの、意図的に操作されたもの（フェイクニュース）、あるいは単なる個人的な憶測やデマも含まれています。情報受信者は、これらの情報を選別し、その真偽を主体的に判断する責任を負います。これが「情報リテラシー」の重要性です。
安易に未確認情報を信じ込み、さらにそれを拡散することは、誤った情報に基づいて判断を下してしまうリスクや、他者に損害を与えるリスクにつながります。特に、デマや虚偽情報が広がることで、社会的な混乱や特定の個人・集団への不当な攻撃が発生する事例も少なくありません。
情報受信者は、受け取った情報の出所を確認する、複数の情報源と照らし合わせる、専門家の意見を参考にするなど、批判的な視点を持って情報に接する姿勢が求められます。単に情報を「知る」だけでなく、その情報が持つ意味や影響を理解し、責任ある行動をとることが、知る権利を健全に行使するために不可欠です。
知る権利と表現の自由の交錯が生む課題
SNSにおいては、情報発信者の表現の自由と、情報受信者の知る権利が相互に影響し合います。例えば、不正や問題を告発する情報発信は、表現の自由の行使であり、同時に社会が「知るべきこと」を提供する行為として、知る権利に応える側面があります。しかし、その告発が十分な証拠に基づかない場合や、個人のプライバシーを不必要に暴露する形で行われた場合、それは表現の自由の濫用となり、他者の権利を侵害する可能性があります。
また、著名人や公人に関するゴシップや私的な情報が、あたかも「知る権利」の対象であるかのように流通することがありますが、個人のプライバシーは原則として保護されるべきであり、単なる興味本位の情報は「知る権利」の正当な対象とは言えません。どこまでが公共の利益に関わる情報で、どこからが個人のプライバシー侵害にあたるのか、その線引きはSNS時代において常に問われる課題です。
プラットフォーム運営者も、表現の自由を保障しつつ、違法な情報や規約違反の投稿をどのように取り締まるか（モデレーション）という難しい判断を迫られています。これは、情報発信者の自由な表現を不当に抑圧しないか、一方で有害な情報を野放しにしないかという、知る権利と表現の自由のバランスに関わる問題です。
結論：SNS時代に求められる責任ある情報行動
SNSが普及した現代において、「表現の自由」は誰もが情報発信者となり得る自由を、「知る権利」は誰もが多様な情報にアクセスできる自由を意味するようになりました。これらの権利は、個人が社会の中で主体的に生きるために不可欠です。
しかし、その自由の行使には常に責任が伴います。情報発信者には、他者の権利を尊重し、正確な情報を提供する責任が、情報受信者には、情報の真偽を見極め、批判的に判断し、責任ある形で情報を取り扱う責任が求められます。
SNSにおける私たちの振る舞いは、単に個人の問題に留まらず、社会全体の情報環境や公共の場を形成します。知る権利と表現の自由を共に大切にし、健全な情報社会を築くためには、私たち一人ひとりが、これらの権利に伴う責任を自覚し、情報リテラシーを高めながら、思慮深い情報行動を心がけることが重要です。