表現の自由考

SNSにおける投稿がキャリアに与える影響：表現の自由と職業上の責任

インターネット、特にSNSが広く普及し、私たちの日常生活に深く根付いて久しい状況です。友人や知人とのコミュニケーション、情報収集、自己表現の場として、多くの方が利用されています。しかし、こうした個人的な利用の範囲を超えて、SNS上での発言や行動が、現実世界の、特に職業上の立場やキャリアに影響を及ぼすケースが増加しています。

憲法は表現の自由を保障していますが、これは主に国家権力と個人の関係における権利です。企業と従業員といった私人間には、憲法が直接適用されるわけではありません。企業には、その事業を円滑に進めるために職場秩序を維持する権利があり、従業員には労働契約に基づき企業秩序を遵守する義務や、職務専念義務、秘密保持義務、そして広く「誠実義務」といったものが課せられています。SNSでの個人的な発言であっても、これらの義務に反する場合、企業から注意や指導、場合によっては懲戒処分の対象となる可能性があります。

SNS投稿が問題視されるケースとは

具体的にどのようなSNS投稿がキャリアに影響を与えるリスクがあるのでしょうか。いくつかの典型的なケースを挙げます。

• 企業秘密や機密情報の漏洩: 業務上知り得た非公開情報をSNSに投稿する行為は、最も深刻なリスクの一つです。これは企業の損害に直結し、秘密保持義務違反として法的な責任追及や懲戒解雇につながる可能性が高いです。
• 所属企業の評判を著しく損なう発言: 会社に対する誹謗中傷、顧客や取引先への不適切な言動、会社の事業内容に関する虚偽や誤解を招く情報の拡散などが含まれます。個人的な不満の表明であっても、その内容や影響の度合いによっては問題となります。
• 業務と関連する個人情報・プライバシーの侵害: 顧客や同僚の個人情報、職場の内部の様子などが映り込んだ写真や動画を、安易に公開してしまうケースです。意図的でなくとも、プライバシー侵害として訴えられるリスクがあります。
• 反社会的な言動や過度な思想・信条の表明: 社会規範から著しく逸脱した投稿や、特定の思想・信条を過度に主張し、それが業務に支障を来したり、企業の信用を失墜させたりする可能性があります。
• 採用活動への影響: 就職活動や転職活動において、過去のSNS投稿が採用担当者によって確認され、評価に影響を与えることは広く知られています。過去の不適切な投稿が原因で、採用が見送られるケースも少なくありません。

これらの問題は、実名アカウントか匿名アカウントかを問わず発生する可能性があります。匿名であっても、発信者情報開示請求によって身元が特定されるリスクは常に存在するため、「匿名だから何を言っても大丈夫」という考え方は非常に危険です。

表現の自由と職業上の責任のバランス

どこまでの投稿が許容され、どこからが職業上の責任に反するのか、その線引きは明確ではない場合が多く、個別の状況によって判断が異なります。一般的には、投稿の内容が業務との関連性が高いほど、あるいは企業や社会に与える影響が大きいほど、問題視される可能性が高まります。

多くの企業では、SNS利用に関するガイドラインや就業規則を定めています。従業員はこれらを遵守する義務があります。ガイドラインには、会社の秘密情報の取り扱い、名誉毀損や誹謗中傷の禁止、就業時間中の私的利用制限、会社に関する情報発信時の注意点などが記載されていることが一般的です。自身の所属する企業のルールを確認し、理解しておくことが重要です。

また、企業によっては、従業員のSNSアカウント（特に実名や所属がわかるアカウント）をモニタリングしている場合もあります。個人的な友人とのやり取りのつもりでも、公開範囲の設定ミスや、意図しない拡散によって、予期せぬ形で企業の知るところとなるリスクも考慮に入れるべきです。

リスクを避けるための注意点

SNS利用におけるキャリアリスクを管理し、表現の自由と職業上の責任のバランスを取るためには、以下の点に留意することが推奨されます。

• 公開範囲の設定を慎重に行う: 投稿内容に応じて、公開範囲を友人限定にするなど、不特定多数に見られないように設定を確認しましょう。ただし、限定公開であっても、スクリーンショットなどで情報が流出するリスクはゼロではありません。
• 「誰が見ても問題ないか」を考える: 投稿する前に、「もし上司や同僚、取引先、家族がこれを見たらどう思うか」といった視点で冷静に判断することが重要です。特に、感情的な投稿や、特定の個人・団体への批判は慎重に行うべきです。
• 会社の情報や業務関連の内容に特に注意: 業務で得た情報や会社の内部事情に関する投稿は、たとえ軽い気持ちであっても絶対に行わないという意識を持つことが必要です。
• 匿名性への過信を捨てる: 匿名アカウントであっても、悪質な投稿に対しては身元特定の手続きが進められる可能性があります。安易な気持ちでの誹謗中傷や不適切な投稿は、実名の場合と同様のリスクを伴います。
• 企業ガイドラインや就業規則を確認する: 所属する企業のSNSポリシーや関連する規則を理解し、それに従って行動することが基本です。

まとめ

SNSは自己表現や情報共有のための強力なツールですが、その利用には常に責任が伴います。特に職業を持つ方々にとって、SNS上での投稿は、個人的な領域を超えてキャリアに直接的な影響を与えうるものとして捉える必要があります。表現の自由は尊重されるべきですが、それが職業上の責任や社会的なルールと衝突しないよう、常に意識的かつ慎重な情報発信を心がけることが、SNS時代を賢く生き抜くために不可欠と言えるでしょう。自身のデジタルフットプリントが、将来の可能性を狭めることのないよう、今一度、自身のSNS利用について見つめ直す機会としていただければ幸いです。